激甚災害の指定基準の見直しについて

　令和７年８月18日(月)に開催された、自民党災害対策特別委員会での私の発言を発端にして、自民党災害対策特別委員会が９月10日(水)に石破茂総理大臣に緊急決議を申し入れました。このことを踏まえて、内閣府は、９月16日(火)、激甚災害の指定基準を見直すことを発表しました。

　８月18日の自民党災害対策特別委員会では、「近年の豪雨災害の特徴としては、広域的な災害というより、線状降水帯の発生による局所的ではあるが極めて被害が大きな災害が発生する傾向にあり、激甚災害の指定のあり方についても近年の雨の降り方に対応して柔軟に見直すべきではないか」と指摘をさせて頂きました。

　激甚災害に指定されることにより、地方自治体の財政負担が少なくなり、災害復旧がより迅速に進むようになります。

　今後も、これまでの国土交通省での実務経験を活かして、現場に即した制度改正等を指摘してまいりたいと思います。