「日本成長戦略本部・雇用問題調査会 合同会議」に出席しました

　令和８年４月９日(木)、党本部で開催された「日本成長戦略本部・雇用問題調査会 合同会議」に出席しました。

　この日は、労働市場改革について政府からの説明があり、その後出席の先生方による意見交換が行われました。

　私からは、政府が要請する賃上げに関して「建設産業は受注産業であり、仕事を安定的に受注できないと賃上げはできない。特に地方部では、公共事業への依存度が高く、ここ10年以上、全国の公共事業予算は約６兆円で横ばいが続いており、資材価格の高騰や設計労務単価のアップにより、１工事あたりの単価（予定価格）はアップし、その分、工事の発注件数が激減しているのが実態。これでは賃上げは進まない。つまり賃上げを行うためには、公共事業予算の大幅な増額が必要」と、建設産業界固有の事情を出席した先生方に説明いたしました。