日建連の自民党幹部への要望に立ち会いました
令和8年11月19日(木)、日本建設業連合会が、小林鷹之政調会長、小泉龍司国土強靱化推進本部長に対して、「公共事業予算の抜本的拡充並びに担い手の確保・働き方改革の推進に関する要望」を行いました。私も要望に立ち会い、以下の3点を訴えさせていただきました。
・令和9年度予算では、近年の物価高騰や資材価格の高騰を踏まえ、従来の補正と当初を合わせた金額を大幅に上回る予算を確保し、十分な事業量を確保すること
・年度当初(4〜6月期)における仕事の空白期間をなくすため、「ゼロ国債」「ゼロ県債」などの活用すること
・産業クラスター関連のインフラ整備については、その地域で従来から進めているインフラ整備ともきちんと整合を図るべきであり、国土交通省において、産業クラスターに必要なインフラ事業の精査を行うべき




